会社の種類と特徴
営利団体
株式会社
| 目的 | 定款に掲げる事業による営利の追求 |
| 法人等の登記 | 必要 |
| 議決権 | 出資比率による |
| 主な設立要件 | 資本の提供 |
| 設立方法 | 公証人役場での定款認証後に登記して設立 |
| 設立に要する費用 |
・定款認証手数料：3～5万円 |
合同会社
| 目的 | 定款に掲げる事業による営利の追求 |
| 法人等の登記 | 必要 |
| 議決権 | 1人1票 |
| 主な設立要件 | 資本の提供 |
| 設立方法 | 定款作成後、登記して設立 |
| 設立に要する費用 |
・登録免許税：資本金額の0.7%（※2） |
非営利団体
一般社団法人
| 目的 | 目的や事業に制約はない |
| 法人等の登記 | 必要 |
| 議決権 | 原則、1社員1票 |
| 主な設立要件 | 社員2人以上 |
| 設立方法 | 公証人役場での定款認証後に登記して設立 |
| 設立に要する費用 |
・定款認証手数料：3～5万円 |
特定非営利活動法人（NPO）
| 目的 | 特定非営利活動（20分野） |
| 法人等の登記 | 必要 |
| 議決権 | 原則、1社員1票 |
| 主な設立要件 |
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること |
| 設立方法 | 所轄庁の認証後に登記して設立 |
| 設立に要する費用 |
不要 |
※１：株式会社の場合、資本金額の0.7%が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円。
※２：合同会社の場合、資本金額の0.7%が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円。
（出典：内閣府「法人格の選び方」）
サービスの流れ
●株式会社の場合
STEP１ お問い合わせ
会社設立をお考えの方は、まずお気軽に電話・メール・お問い合わせフォームからお問い合わせください。
STEP２ 面談・ヒアリング
お問い合わせ後、「ヒアリングシート」をお渡ししますので、事前に準備・ご記入をお願いいたします。
＜ヒアリング内容の一部＞
・商号
・事業目的
・本店所在地
・事業年度
・資本金
・出資者
※初回面談・ヒアリングは無料です。
STEP３ 報酬等のご入金
初回面談・ヒアリング後、御見積書を発行いたします。
こちらにご納得いただいたあと、請求書を発行し、報酬をご入金いただきます。